組合概要

ご挨拶

当組合は、主に外国人技能実習生受入事業を行っております。外国人技能実習生受入事業は、組合員企業様で実習を行うことにより、日本で培われた技術・技能・知識を開発途上国へ移転等を目的としており、当組合は令和5年2月に設立以来、皆様方に寄り添いながら組合員企業様のご発展の一翼を担うよう日々活動しております。

　設立当初は、コロナ禍であり業務やサービスの形態を「新しい生活様式」に対応させる必要がありました。日本だけではなく世界が目まぐるしく変化し、グローバル経済を直撃致しました。そのため組合員企業様にも大きな影響を及ぼしたと思います。多様化する組合員企業様のニーズに、少しでも近づけようという思いで事業活動とサポートに取り組んでいます。

私自身も外国人実習生の受入企業としての経験があり、外国人実習生が技術等を集中して習得出来るよう負担軽減を考え、組合員企業様と実習生の相互がより良い関係の構築や、組合員企業様にもグローバル化に伴いダイバーシティの対応を、当組合で多くのサポートが出来るよう懇切丁寧な対応を心掛けてまいります。

代表理事　殿岡　一雅

組織概要

名　称リアンパートナー協同組合
許認可許2006000189　(　監理団体許可　)
代表理事殿岡　一雅
所在地〒416-0909　静岡県富士市松岡1440-4
　　　　　　 シティウエスト壱番館302
Tel：0545-67-8889

URLhttp://liencoop.com

リアンパートナー協同組合定款

第１章　総　　　則

（目　的）

第１条　本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

（名　称）

第２条　本組合は、リアンパートナー協同組合と称する。　

（地　区）

第３条　本組合の地区は、静岡県、広島県及び愛媛県の区域とする。

（事務所の所在地）

第４条　本組合は、事務所を富士市に置く。

（公告方法）

第５条　本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。

（規　約）

第６条　この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

２　規約の設定、変更又は廃止は総会の議決を経なければならない。

３　前項の規定にかかわらず、規約の変更のうち軽微な事項並びに関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理については、総会の議決を要しないものとする。この場合、総会の議決を要しない事項の範囲、変更の内容について、書面又は電磁的方法により通知するとともに、第５条の規定に基づき公告するものとする。

第２章　事　　　業

（事　業）

第７条　本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

　（１）組合員の取り扱う消耗品の共同購入

　（２）組合員のためにする共同労務管理

　（３）組合員のためにするネットワーク保守サービス事業

　（４）組合員のためにするハードウェア保守サービス事業

　（５）組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業及び外国人技能実習生受入れに係る職

業紹介事業

　（６）組合員のためにする育成就労外国人共同受入事業及び育成就労外国人受入れに係る職業紹介事業

　（７）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

　（８）組合員の福利厚生に関する事業

　（９）前各号の事業に附帯する事業

２　第１項第８号の規定により慶弔見舞金を給付する場合の給付金額は10万円を超えてはならないものとする。

第３章　組　合　員

（組合員の資格）

第８条　本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。

　（１）大工工事業、とび・土工・コンクリート工事業、その他の職別工事業、プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む）、医療用機械器具・医療用品製造業、産業用電気機械器具製造業、専門料理店又は労働者派遣業を行う事業者であること

　（２）組合の地区内に事業場を有すること

２　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、組合員になることができない。

　（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴

力団」という。）、暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった

時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以

下「暴力団員等」という。）

  （２）暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者

  （３）暴力団員等を不当に利用していると認められる者

  （４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認めら

れる者

  （５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

（加　入）

第９条　組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。

２　本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。

（加入者の出資払込み）

第10条　前条第２項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。

（相続加入）

第11条　死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後30日以内に加入の申出をしたときは､ 前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。

２　前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。

（自由脱退）

第12条　組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。

２　前項の通知は、事業年度の末日の90日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。

（除　名）

第13条　本組合は、次の各号の一に該当する組合員を総会の議決により除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。

　（１）長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員

　（２）出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員

　（３）本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員

　（４）本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員

　（５）犯罪その他信用を失う行為をした組合員

　（６）第８条第２項各号の一に該当する組合員

（脱退者の持分の払戻し）

第14条　組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。

（使用料又は手数料）

第15条　本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。

２　前項の使用料又は手数料は、規約で定める額又は率を限度として、理事会で定める。

（経費の賦課）

第16条　本組合は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。）に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。

２　前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。

（出資口数の減少）

第17条　組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいてその出資口数の減少を請求することができる。

　（１）事業を休止したとき

　（２）事業の一部を廃止したとき

　（３）その他特にやむを得ない理由があるとき

２　本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。

３　出資口数の減少については、第14条（脱退者の持分の払戻し）の規定を準用する｡

（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）

第18条　本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載するものとする。

（１）氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名並びに資本金の額又は出資の

総額及び常時使用する従業員の数）及び住所又は居所

（２）加入の年月日

（３）出資口数及び金額並びにその払込みの年月日

２　本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

３　組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組合員名

簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がな

いのにこれを拒むことができない。

４　組合員は、次の各号の一に該当するときは、１週間以内に本組合に届け出なければならない。

（１）氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名）及び事業を行う場所を変更したとき

（２）事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき

（３）資本金の額又は出資の総額が３億円（サービス業を主たる事業とする事業者については５千万円）を超え、かつ、常時使用する従業員の数が300人（サービス業を主たる事業とする事業者については100人）を超えたとき

（過怠金）

第19条　本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。

　（１）第13条第２号から第４号までに掲げる行為のあった組合員

　（２）前条第４項の規定による届出をせず､ 又は虚偽の届出をした組合員

（会計帳簿等の閲覧等）

第20条　組合員は、総組合員の100分の３以上の同意を得て、本組合に対して、その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料（電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。）の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

第４章　出資及び持分

（出資１口の金額）

第21条　出資１口の金額は、10,000円とする。

（出資の払込み）

第22条　出資は、一時に全額を払い込まなければならない。

（延滞金）

第23条　本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年利14.6％の割合で延滞金を徴収することができる。

（持　分）

第24条　組合員の持分は、本組合の正味資産につき、その出資口数に応じて算定する。

２　持分の算定にあたっては、100円未満の端数は切り捨てるものとする。

第５章　役員､ 顧問及び職員

（役員の定数等）

第25条　役員の定数は、次のとおりとする。

　（１）理事　４人又は５人

　（２）監事　１人

２　第８条第２項各号の一に該当する者は、役員となることができない。

（役員の任期）

第26条　役員の任期は、次のとおりとする。

　（１）理事　２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。

　（２）監事　２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。

２　補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。

３　理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。

４　任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事の定数の下限の員数又は監事の定数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。

（員外理事）

第27条　理事のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、１人を超えることができない。

（理事長の選定）

第28条　理事のうち１人を理事長とし、理事会において選定する。

（代表理事の職務等）

第29条　理事長を代表理事とする。

２　理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。

３　任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選定された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。

４　本組合は、理事長その他の代理人が、その職務を行う際、第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

５　理事長の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。

６　理事長は、総会の議決によって禁止されていないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。

７　本組合は、代表理事以外の理事に副理事長その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

（監事の職務）

第30条　監事は、いつでも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事及びその他の職員に対して会計に関する報告を求めることができる。

２　監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

（理事の忠実義務）

第31条　理事は、法令、この定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

（役員の選挙）

第32条　役員は、総会において選挙する。

２　役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。

３　有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。

４　第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行うことができる。

５　指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。

６　選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選人とするかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。

（理事及び監事の報酬）

第33条　役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総会において定める。

（員外理事及び監事との責任限定契約）

第34条　本組合は、員外理事及び監事と中小企業等協同組合法（以下「法」という。）第38条の２第９項において準用する会社法第427条の規定に基づく責任限定契約を締結することができる。

２　前項に基づき締結される責任限定契約に記載することができる額は法令で定める最低責任限度額とする。

（顧　問）

第35条　本組合に、顧問を置くことができる。

２　顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

（職　員）

第36条　本組合に、職員を置くことができる。

第６章　総会､ 理事会及び委員会

（総会の招集）

第37条　総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２　通常総会は毎事業年度終了後３月以内に、臨時総会は必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

（総会招集の手続）

第38条　総会の招集は、会日の10日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。また、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。

２　前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。

３　第１項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。

４　本組合は、希望する組合員に対しては、第１項の規定による総会招集通知並びに決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。

５　前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第２項中「総会招集通知の発出は」とあるのは、「総会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所（電子メールアドレスを含む。）」と読み替えるものとする。

６　電磁的方法について必要な事項は、規約で定める（以下同じ。）。

７　第１項の規定にかかわらず、本組合は、組合員全員の同意があるときは招集の手続を経ることなく総会を開催することができる。

（臨時総会の招集請求）

第39条　総組合員の５分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする組合員は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出するものとする。

２　組合員は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によりこれを提出することができる。

（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）

第40条　組合員は、第38条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ代理人となることができない。

２　代理人が代理することができる組合員の数は、１人以内とする。

３　組合員は、第１項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

４　代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。

（総会の議事）

第41条　総会の議事は、法に特別の定めがある場合を除き、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長が決する。

（総会の議長）

第42条　総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員のうちから選任する。

（緊急議案）

第43条　総会においては、出席した組合員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）の３分の２以上の同意を得たときに限り、第38条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。

（総会の議決事項）

第44条　総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

　（１）借入金残高の最高限度

　（２）その他理事会において必要と認める事項

（総会の議事録）

第45条　総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。

２　前項の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする｡

　（１）招集年月日

　（２）開催日時及び場所

　（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法

　（４）組合員数及び出席者数並びにその出席方法

　（５）出席理事の氏名

　（６）出席監事の氏名

　（７）議長の氏名

　（８）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

　（９）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）

　（10）監事が、総会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見又は総会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要

  （11）監事が報告した会計に関する議案又は決算関係書類に関する調査の結果の内容の概要

（理事会の招集権者）

第46条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請

求することができる。

３　前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日

とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集する

ことができる。

（理事会の招集手続）

第47条　理事長は、理事会の日の１週間前までに、各理事に対してその通知を発しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、理事会は、理事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

３　本組合は、希望する理事に対しては、第１項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。

（理事会の決議）

第48条　理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決す

る。

２　前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３　理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。

４　理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事

（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録によ

り同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

５　理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報

告することを要しない。

（理事会の議決事項）

第49条　理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

　（１）総会に提出する議案

　（２）その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項

（理事会の議長及び議事録）

第50条　理事会においては、理事長がその議長となる。

２　理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。

３　前項の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする｡

　（１）招集年月日

　（２）開催日時及び場所

　（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法

　（４）出席理事の氏名

　（５）出席監事の氏名

　（６）出席組合員の氏名

　（７）議長の氏名

　（８）決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名

　（９）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権

数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）

　（10）理事会の招集を請求し出席した組合員の意見の内容の概要

　（11）本組合と取引をした理事の報告の内容の概要

　（12）その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）

 　　 ①　招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求を受けて招集されたものである場合

  　　②　①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合

      ③　組合員の請求を受けて招集されたものである場合

      ④　③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした組合員が招集したものである場合

４　次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

　（１）理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき

理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記

録により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなし

た場合には、次に掲げる事項

  　　①　理事会の決議があったものとみなされた事項の内容

  　　②　①の事項の提案をした理事の氏名

  　　③　理事会の決議があったものとみなされた日

  　　④　議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

　（２）理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項

  　　①　理事会への報告を要しないものとされた事項の内容

  　　②　理事会への報告を要しないものとされた日

  　　③　議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

（委員会）

第51条　本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。

２　委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

第７章　会　　　計

（事業年度）

第52条　本組合の事業年度は、毎年８月１日に始まり、翌年７月31日に終わるものとする。

（利益準備金）

第53条　本組合は、出資総額の２分の１に相当する金額に達するまでは、当期純利益金額（前期繰越損失金がある場合には、これをてん補した後の金額。以下、第55条及び第56条において同じ。）の10分の１以上を利益準備金として積み立てるものとする。

２　前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない｡

（資本剰余金）

第54条　本組合は、出資金減少差益（第14条ただし書の規定によって払戻しをしない金額を含む。）をその他資本剰余金として積み立てるものとする。

（特別積立金）

第55条　本組合は、出資総額に達するまでは、当期純利益金額の10分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする｡ただし、出資総額を超えて積み立てることもできるものとする。

２　前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。

（教育情報費用繰越金）

第56条　本組合は、第７条第１項第７号の事業（教育情報事業）の費用に充てるため、当期純利益金額の20分の１以上を翌事業年度に繰り越すものとする。

（配当又は繰越し）

第57条　本組合は損失をてん補し、第53条の規定による利益準備金、第55条の規定による特別積立金及び前条の規定による教育情報費用繰越金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする｡

（配当の方法）

第58条　前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、若しくは組合員がその事業年度において本組合の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において本組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。

２　事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割を超えないものとする。

３　配当金の計算については、第24条第２項の規定を準用する｡

（損失金の処理）

第59条　損失金のてん補は、特別積立金、利益準備金、その他資本剰余金の順序に従ってするものとする。

（職員退職給与の引当）

第60条　本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、退職給与規程に基づき退職給与を引き当てるものとする。

参考様式第２-16号（別記様式第11号、第12号及び第16号関係）　　　　　　　（日本産業規格Ａ列４）

団体監理型技能実習の取扱職種の範囲等

R7.12.26時点

１　農業関係（２職種６作業）
コード職種作業取扱いの有無
1-1-1耕種農業施設園芸　
1-1-2畑作・野菜　
1-1-3果樹　
1-2-1畜産農業養豚　
1-2-2養鶏　
1-2-3酪農　
　　　　
２　漁業関係（２職種10作業）　　
コード職種作業取扱いの有無
2-1-1漁船漁業かつお一本釣り漁業　
2-1-2延縄漁業　
2-1-3いか釣り漁業　
2-1-4まき網漁業　
2-1-5ひき網漁業　
2-1-6刺し網漁業　
2-1-7定置網漁業　
2-1-8かに・えびかご漁業　
2-1-9棒受網漁業 
2-2-1養殖業ほたてがい・まがき養殖作業　✓
　　　　
３　建設関係（22職種33作業）　　
コード職種作業取扱いの有無
3-1-1さく井パーカッション式さく井工事　
3-1-2ロータリー式さく井工事　
3-2-1建築板金ダクト板金　
3-2-2内外装板金　
3-3-1冷凍空気調和機器施工冷凍空気調和機器施工　
3-4-1建具製作木製建具手加工　
3-5-1建築大工大工工事　
3-6-1型枠施工型枠工事　✓
3-7-1鉄筋施工鉄筋組立て　
3-8-1とびとび　✓
3-9-1石材施工石材加工　
3-9-2石張り　
3-10-1タイル張りタイル張り　
3-11-1かわらぶきかわらぶき　
3-12-1左官左官　
3-13-1配管建築配管　
3-13-2プラント配管　
3-14-1熱絶縁施工保温保冷工事　
3-15-1内装仕上げ施工プラスチック系床仕上げ工事　
3-15-2カーペット系床仕上げ工事　
3-15-3鋼製下地工事　
3-15-4ボード仕上げ工事　
3-15-5カーテン工事　
3-16-1サッシ施工ビル用サッシ施工　
3-17-1防水施工シーリング防水工事　✓
3-18-1コンクリート圧送施工コンクリート圧送工事　
3-19-1ウェルポイント施工ウェルポイント工事　
3-20-1表装壁装　
3-21-1建設機械施工押土・整地　
3-21-2積込み　
3-21-3掘削　✓
3-21-4締固め　
3-22-1築炉築炉　
　　　　
４　食品製造関係（11職種18作業）　　
コード職種作業取扱いの有無
4-1-1缶詰巻締缶詰巻締　
4-2-1食鳥処理加工業食鳥処理加工　
4-3-1加熱性水産加工食品製造業節類製造　
4-3-2加熱乾製品製造　✓
4-3-3調味加工品製造　
4-3-4くん製品製造　
4-4-1非加熱性水産加工食品製造業塩蔵品製造　
4-4-2乾製品製造　
4-4-3発酵食品製造　
4-4-4調理加工品製造　
4-4-5生食用加工品製造　
4-5-1水産練り製品製造かまぼこ製品製造　
4-6-1牛豚食肉処理加工業牛豚部分肉製造　
4-7-1ハム・ソーセージ・ベーコン製造ハム・ソーセージ・ベーコン製造　
4-8-1パン製造パン製造　✓
4-9-1そう菜製造業そう菜加工　✓
4-10-1農産物漬物製造業農産物漬物製造　
4-11-1医療・福祉施設給食製造医療・福祉施設給食製造　
５　繊維・衣服関係（13職種22作業）
コード職種作業取扱いの有無
5-1-1紡績運転前紡工程　
5-1-2精紡工程　
5-1-3巻糸工程　
5-1-4合ねん糸工程　
5-2-1織布運転準備工程　
5-2-2製織工程　
5-2-3仕上工程　
5-3-1染色糸浸染　
5-3-2織物・ニット浸染　
5-4-1ニット製品製造靴下製造　
5-4-2丸編みニット製造　
5-5-1たて編ニット生地製造たて編ニット生地製造　
5-6-1婦人子供服製造婦人子供既製服縫製　
5-7-1紳士服製造紳士既製服製造　
5-8-1下着類製造下着類製造　
5-9-1寝具製作寝具製作　
5-10-1カーペット製造織じゅうたん製造　
5-10-2タフテッドカーペット製造　
5-10-3ニードルパンチカーペット製造　
5-11-1帆布製品製造帆布製品製造　
5-12-1布はく縫製ワイシャツ製造　
5-13-1座席シート縫製自動車シート縫製　
６　機械・金属関係（15職種29作業）
コード職種作業取扱いの有無
6-1-1鋳造鋳鉄鋳物鋳造　
6-1-2　非鉄金属鋳物鋳造　
6-2-1鍛造ハンマ型鍛造　
6-2-2　プレス型鍛造　
6-3-1ダイカストホットチャンバダイカスト　
6-3-2　コールドチャンバダイカスト　
6-4-1機械加工普通旋盤　
6-4-2　フライス盤　
6-4-3 数値制御旋盤　
6-4-4 マシニングセンタ　
6-5-1金属プレス加工金属プレス　
6-6-1鉄工構造物鉄工　
6-7-1工場板金機械板金　
6-8-1めっき電気めっき　
6-8-2　溶融亜鉛めっき　
6-9-1アルミニウム陽極酸化処理陽極酸化処理　
6-10-1仕上げ治工具仕上げ　
6-10-2　金型仕上げ　
6-10-3　機械組立仕上げ　
6-11-1機械検査機械検査　✓
6-12-1機械保全機械系保全　✓
6-13-1電子機器組立て電子機器組立て　✓
6-14-1電気機器組立て回転電機組立て　
6-14-2　変圧器組立て　
6-14-3　配電盤・制御盤組立て　
6-14-4　開閉制御器具組立て　
6-14-5　回転電機巻線製作　
6-15-1プリント配線板製造プリント配線板設計　
6-15-2　プリント配線板製造　
７　その他（20職種38作業）
コード職種作業取扱いの有無
7-1-1家具製作家具手加工　
7-2-1印刷オフセット印刷　
7-2-2グラビア印刷　
7-3-1製本製本　
7-4-1プラスチック成形圧縮成形　
7-4-2　射出成形　✓
7-4-3　インフレーション成形　
7-4-4　ブロー成形　
7-5-1強化プラスチック成形手積み積層成形　✓
7-6-1塗装建築塗装　
7-6-2　金属塗装　
7-6-3　鋼橋塗装　
7-6-4　噴霧塗装　
7-7-1溶接手溶接　
7-7-2　半自動溶接　
7-8-1工業包装工業包装　
7-9-1紙器・段ボール箱製造印刷箱打抜き　
7-9-2　印刷箱製箱　
7-9-3　貼箱製造　
7-9-4　段ボール箱製造　
7-10-1陶磁器工業製品製造機械ろくろ成形　
7-10-2　圧力鋳込み成形　
7-10-3　パッド印刷　
7-11-1自動車整備自動車整備　
7-12-1ビルクリーニングビルクリーニング　
7-13-1介護介護　
7-14-1リネンサプライリネンサプライ仕上げ 
7-15-1コンクリート製品製造コンクリート製品製造 
7-16-1宿泊接客・衛生管理 
7-17-1RPF製造RPF製造 
7-18-1鉄道施設保守整備軌道保守整備 
7-19-1ゴム製品製造成形加工 
7-19-2押出し加工 
7-19-3混練り圧延加工 
7-19-4複合積層加工 
99-1-1空港グランドハンドリング航空機地上支援 
99-1-2航空貨物取扱 
99-1-3客室清掃 
 
９　移行対象職種・作業以外の取扱職種
コード取扱職種取扱いの有無
9-9