当組合の特徴

充実の日本語教育

 入国が決まった技能実習生は、来日前、日本滞在中に必要な言葉や生活習慣などの基礎知識を習得するため最低4ヶ月の事前研修を受けることになっています。さらに入国後は受け入れ企業でのスムーズな技能実習に入れるように当組合にて1ヶ月間の講習を行います。

毎年行われる日本語能力試験では、当組合の技能実習生が多数合格しております。組合は試験を通して技能実習生が日本語能力向上が図れるよう支援しております。

複数国からの送り出しが可能

 当組合では、ベトナム及びミャンマーから技能実習生を受け入れることができます。

他の国からの実習生をご希望の場合は対応可能ですので、ご相談下さい。

受け入れ可能な国

  • ベトナム
  • ミャンマー
  • インドネシア

法令順守

 健全な実習のため、法令順守を徹底し、企業様、実習生にわかりやすく丁寧にご説明いたします。

《実習実施機関》 実習生受入企業様

  • 実習、宿泊施設の確保
  • 技能実習指導員の配置
  • 実習計画に沿った実習の実施
  • 労働関係法令を遵守した実習生の受入
  • 実習日誌の作成及び評価
  • 実習生の実習、生活面での指導

《監理団体》和合人材支援協同組合

  • 技能実習計画の策定
  • 相談体制の構築
  • 実習実施機関への訪問指導
  • 監査実施及び入国管理局への報告
  • 監理費を実習生に直接又は間接に負担させない
  • 実習継続が困難な場合における新たな実習
  • 実習生の実習、生活面での指導
  • 監理費徴収明示

《現地送り出し機関》 実習生所属機関

  • 技能実習生候補者の推薦
  • 派遣状の作成
  • 帰国後の復職保証

《現地国認可機関》 実習生の登録機関

  • 実習生の募集、選抜
  • 送り出し申請手続き
  • 保証金などの徴収禁止、違約金を定めない
  • 出国前の健康診断
  • 実習生への連絡、実習実施機関訪問
  • 実習生家族へのフォロー
  • 技能実習生帰国の管理、指導